消費税増税に伴いキャッシュレス決済なら消費税が8%になるという軽減措置があることを最近の記事で書いています。

記事の中でクレジットカード決済は加盟店が手数料を取られるため取扱をしないお店もあるということを書きました。

結局、軽減措置で伸びる売上と手数料の支払いとどちらが大きいかで利益が伸びるかどうかが決まってしまいます。

消費税の増税により売上自体落ちるお店も出ると思いますので、微妙なところだと思います。

政府も国の主導でキャッシュレス決済を推し進め中小小売の売上が落ちるのを懸念しているようで、クレジットカード会社に対しカード手数料の引き下げを要請するという話が出ています。

しかしカードの取扱手数料というものは中小のお店ほど高いのです。

なぜ中小店舗ほどカード利用手数料は高いの？

なぜかというとクレジットカード決済では決済時にお店にお金が振り込まれます。

仕組みにもよりますが、これはカード会社がお金を立て替えている状態です。

この後カード引き落とし時にカード会社がカード利用者からお金を回収するというのが典型的な仕組みです。

お金を立て替えることにカード会社に何かメリットがあるかというと正に取扱手数料と分割払いのときの金利で儲けているのです。

これを中小のお店の場合で説明すると、クレジットカード会社は利用者の口座から引き落としができるまで中小のお店にお金を貸しているのに近い状態になります。

利用者の口座から引き落とされるまでに中小のお店ほどつぶれてしまう、つまり倒産のリスクが高いわけです。

ここで鋭い人はお金は利用者から引き落とされるのでお店は関係ないのでは？と思う方もいるかも知れません。

しかしお店がつぶれてしまうということはお客さんに商品が届かなかったりサービスが利用できないという状態になることも多いのです。

この場合お客さんは購入をキャンセルします。

購入がキャンセルされればクレジットカード会社は入金したお金を回収できなくなる恐れが高いのです。

更に、カード利用手数料が月の決まった日に引き落としということであればカード利用手数料も回収できなくなる恐れもあります。

このような理由で中小店舗のカード利用手数料は高めに設定されているのです。

この加盟店のカード利用手数料を政府がキャッシュレス決済の推進に伴い引き下げるようにカード会社に要請するというのですが、どこまで下がるかは微妙です。

現在はクレジットカード決済の仕組みに複数ブランドを利用できるように決済代行会社が加わってきていることなども難しくなる理由の一つです。

一つの取引に登場する会社が増えれば増えるほど費用は増えるというのはどの業界でも同じなのです。