4月から外国人のための新たな就労資格「特定技能」の運用が開始されます。
日本での法改正だけでなく外国の協力も必要になります。
新たな在留資格では悪質な仲介業者（ブローカー）の排除なども制度の中に折り込まれているからです。
日本側の持つ情報だけでは限界があります。
外国でブローカーの活動などは外国政府の持つ情報を入手しないと排除は難しいのです。
それだけでなく日本側が外国人材を受け入れるだけでなくきちんと人権侵害しないで滞在できるような状況を整えられるのか外国政府としても約束を取り付けておく必要があるのです。
ブローカーの排除は日本への入国に際してブローカーに不当な金銭を得させないというだけでなく外国人人材が日本で失踪する原因の一つともなっているため対策は重要なことなのです。
日本政府は新たな在留資格の運用のためにまずフィリピンと協力の覚書を交わしました。
もちろんこの覚書の中には日本側の外国に対する約束事も含まれます。
このような2国間協議を受入を決めた主要な外国との間で行っていくのです。
新しい在留資格の運用に向け日本の法務省、外務省、厚生労働省、警察庁がフリピンの雇用労働省と協働で捜査情報を共有し外国人材の受け入れのための改善策を策定していきます。
今回はフィリピンでしたが今後は中国、ベトナム、ネパール、タイ、モンゴル、カンボジア、インドネシア、ミャンマーとも同様の覚書を交わしていくことになるでしょう。
