日本で外国人相手に裁判するということはありえます。

民事裁判であれば結局お金の問題に行き着きます。

裁判に勝ってお金を受け取るには相手が任意に支払わなければ民事執行の手続をすることになります。

裁判に勝ったという判決を元に強制執行手続きに入るのです。

そのため強制執行の対象となる財産が日本にないと裁判に勝ってもあまり意味がなくなってしまいます。

日本で活動していても海外に戻ってしまうと執行がかけにくくなります。

日本での判決を元に執行手続きに入れるかどうかは外国関係や裁判手続きに関する条約が結ばれているかどうかや司法共助の関係があるかどうかに左右されます。

同じような問題は日本人同士の裁判でも起こりえますが外国の事業者の税金の徴収の問題でも起こります。

税金の問題であれば民事ではなく行政事件になりますが似たような問題が生じえます。

外国人や外国企業から税金をどう徴収するかの問題です。

香港のゲームアプリ会社フライングバードテクノロジーが2017年にゲームアプリを配信して得ていた利用料の消費税を申告していなかったとして申告漏れを指摘され無申告加算税を含め4億5千万円を東京国税局に追徴課税されていました。

これを滞納していたため国税局は債権の差押を行いました。

この会社はアップル社のiTunesを通じてアプリを配信していたためアプル社からアプリ利用料を受け取る権利を有しています。

このフライングバードテクノロジー社の債権を日本で差し押さえたのです。

同社が日本で活動していて何か財産がなければ税金の徴収は困難であったと言えます。