最近入管絡みの話題というと外国人に対する人権侵害のようなニュースを耳にします。

このブログでももっと取り上げなければいけませんが今日はネガティブな話題ではなくもう少し前向きな話題を記事にします。

東海地方の12の外国人支援の団体が活動を活発化させています。

愛知7、岐阜4、三重1の合計12団体が参加し外国人支援・多文化共生ネットが発足しました。

外国人への行政サービスの充実や多文化共生のコーディネーターの育成など入国管理局とも協力し国に提出する政策提言をまとめました。

官民一体となった協力体制を東海地方以外にも広げていくつもりのようです。

政策提言の内容は災害や防災情報の提供についてなど14項目にわたり企業にも研修の実施を求め提言内容の実現を図っていくようです。

既にあっても良さそうな活動ですが入国管理局と市民団体の連携というのは全国初とのことです。

今年も台風や大雨のときに避難情報がうまく伝わっていなかった事があったようなのでこのような活動により改善されていくことに期待したいと思います。

またこのような活動に参加していない市民が関心を持つことで入管施設内での外国人の取り扱いなど人権侵害と思われるような事が起きないようにしていくことも重要です。

外国人は選挙権を持たないためこの辺の処遇改善を自ら進めることは難しいのです。

外国人にも認められるから人権であって外国人への対応は我々の人権感覚も問われているのです。