税の負担減で事務の負担増 2024年5月25日 事務所その他 岸田政権が、定額減税を実施します。 しないより、したほうがマシなのですが、反発の声も出ています。 給与明細に減税額を明記することを義務付けているからです。 明記することの利点としては、減税額が明確になるため、その分可処分 […] 続きを読む