責任の分離ではなく、責任と処分の一致が必要 2025年1月30日 事務所その他 2024年度の私学助成金について、日本大学と東京女子医科大学に対して、助成金を全額不交付とする決定をしたことを私立学校振興・共済事業団が発表しました。 本来、憲法第89条で「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業 […] 続きを読む