建設業界では業界自体の労働力不足やオリンピックに向けて仕事の増加が既に見込まれていることから、制度の変更や創設が相次いでいます。

主に建通新聞電子版からの引用のようですが、東京都行政書士会の建設宅建環境部からも立て続けにメールが届いています。

東京会の建設環境部の活動が活発ということもあるのかもしれませんが、受信したものの一部について内容が分かる部分を引用してご紹介いたします。

・国土交通省は、８月から直轄の工事・調査設計業務で電子契約を試行することを決定

・国土交通省が、建設業分野における初の事業分野別経営力向上推進機関として、一般財団法人　建設業振興基金を認定

・国土交通省は、建設キャリアアップシステムと連動した専門工事業の企業評価制度の検討を開始

建設業界の方は既に業界紙などでご存知の方もいらっしゃるかもしれません。

内容は本決まりのものだけではありませんので今後変更されるものもあるかもしれませんが、建設業界に対する支援体制が強化されているということは言えそうです。