以前、与信枠について書いた記事でクレジットーカードを作りすぎると、キャッシングの枠で融資の審査に通りにくくなるということを書きました。
キャッシング枠は借金可能枠だからです。

現在はネットでのビジネスが盛んなので、同じサイトで複数のアカウントを作成しようとする場合や異なるビジネスを行う場合とクレジットカードや銀行口座を分けた方がよいということもあります。
ネットのサービスによっては規約で複数アカウントを取得することを禁止していることもありますので注意しましょう。

融資の問題を除けば、どのみち銀行口座やクレジットカードの情報は信用情報として把握されていますので、作り過ぎなければそれほど問題はないと思います。

まず個人の私用のクレジットカードや銀行口座とビジネス用は分けておいた方が管理がしやすいと思います。
そのうえでビジネス用の銀行口座の名義を自分の名前にするか屋号にするかということが問題になります。
屋号付きの銀行口座にしても個人名が一緒に表示されることもあります。
屋号付きにする場合、クレジットカードの名義との整合性も問題になることがあるので注意しましょう。

取引に使う銀行口座は個人名義でもあまり問題はありませんが、担当者が増えた場合、お客様からすると知っている担当者と異なる個人名の銀行口座にお金を振り込むのには少し勇気がいります。
騙されているのではないかと思ったり、振込時に振込口座の指定を間違ったのではないかと思う可能性があるからです。
その点屋号の場合は商品やサービスを購入した先と銀行口座名が一致するので多少の安心感はあります。

屋号付きの銀行口座は取り扱っている銀行が限られることや開設時に開業届が必要となります。
開業日はいつにしてもよいですが、開業届を出してから屋号付きの銀行口座の開設の申込みという流れになります。
屋号付きの銀行口座は必ず開設できるわけではなく審査があります。
断られることもあるので、断られることもあるのだという心の準備はしておきましょう。

クレジットカードや銀行口座をきちんと準備してから営業しようとすると手続きで1カ月や2カ月は直ぐに経ってしまいます。
人によってはまず個人口座で開業してしまって売上を上げながら、準備を進めるという方法を取らないと資金繰りが上手くいかなくなることがあるので注意しましょう。
最近はクラウド会計サービスなどで口座情報を自動取得できたりしますので開業後の会計処理のことも考えて準備を進めましょう。

開業届を出すときには税金の申告方法も決める必要があるので、開業届を出すのであれば、そのビジネスを続ける気かあるのどうかという判断をする必要があります。
もちろん一度開業届を出しても事業をやめるということはできますが、ある程度継続する気持ちがある状態になってから提出するのがよいと思います。
ただし、一度撤退するとなったら損失が大きくならないうちに撤退するのが懸命です。
日本では破産すると再起が難しいですが、自主廃業であればやり直しはしやすいです。

開業時にはいろいろなことが重なり、ある手続きをするには先に別の手続きを済せていなければならないということもあるので、法人設立だけでなく迷うことがありましたらご相談ください。