省庁再編で厚生労働省に分割案が話題になっていますが、再編の中に我々と関連の深い機関の名前も上がっています。

入国管理局です。

このブログでも何度か取り上げていますが、外国人の単純労働解禁が進められていますが、その反面在留外国人への監督を強化するということもセットで制度の検討がなされています。

入国管理局の業務負担が増えそうなのです。。
そのため、入国管理局を「庁」へ格上げしようという話が出ています。
入国審査官の数も増やすことが検討されていて権限を強化する方向で話が進んでいます。

現在入国管理局は法務省の内部部局の一つですが、「庁」になると外局になります。

どういう変化があるかといえば人事や予算などで独立した権限を持つようになります。

よいことのように感じますが、法制度は行政の縦割りで不都合が生じる場合があるので何とも言えません。

例えば外国人が会社を設立する際、以前は代表取締役のうち少なくとも一人は日本に住所を有する者でなければなりませんでした。
外国人の会社設立を容易にするため、商業登記法や通達の取り扱いが改正され現在は代表取締役が日本に住所を有さなくても会社設立が可能となっています。

こういう改正を行う場合、在留資格の取り扱いと他の法律の改正が連動してきますが、法務省の内部の問題であれば足並みが揃いやすいということは想像がつくと思います。

これが「庁」に格上げになって足並みが揃いにくくなると整合性の取れた改正がスムーズに行われるかという問題も生じますし、基準が二重になるなど不都合が生じることも考えられます。

ただ逆に外局の長から専門的な判断に基づいた省令の制定請求などもできるようになるため運用次第ということなのかもしれません。