総裁選が終わり新内閣の組閣が進んでいます。

新政府の方針も少しずつ公表されています。

安倍総理は憲法改正にこだわっているので、国民投票での支持を得るために消費税の10％増税を見送るのではないかという話も出ていました。

しかし増税は実施されそうな雲行きです。

その代り消費税が10％に増税されるのと同時に中小の小売店舗で電子決済利用なら2％をポイント還元するという案が出ています。

これは中小店舗での電子決済を促し電子決済システムの導入を促進するだけでなくポイントとして還元することにより次の消費を促す効果が期待できます。

キャッシュレスを推し進めるという意図もあるようです。

ただすでにデリバリーなら8％の軽減税率が適用されるということにもなっているため、うまく整理しないとどの商品やサービスで何％消費税がかかるかわかりにくくなる可能性があります。

今のところ消費者が得する措置が多いので損はしないという事なのでしょうが、お店側としても早く制度の中身がわからないとシステム変更の時間なども必要です。

消費税の緩和措置による消費アップ効果とシステムや従業員の教育にかけるコストを比べてどれだけ売上アップになるかは微妙なところです。

ただこれは人間が対応するということが前提で、レジがAIに取って代わられ、全て機械がやってくれる可能性が出てきてしまっていることもこれまでと大きく異なるところです。

消費税の政策決定にAIが導入されればこのようなこともなくなるのかもしれません。