新しい在留資格の運用を前に自治体も混乱気味です。
人手不足の解消のため新しい在留資格「特定技能」が4月から新設されます。
昨年からの法改正で法改正が急ピッチで進められました。
外交人人材が特定の地域に偏らないような制度にするということを制度の内容の一つにしています。
外国人増を前に各自治体は生活面での相談などの窓口を設けることを国から求められています。
法改正や入国管理庁への組織改編など国レベルの対応もこれから運用になってみないことにはどうなるかわかりませんが、具体的な対応は自治体任せなのです。
もともと自治体での外国人に対応できる言語数には限りがあります。
これを通訳などを増やして対応できる言語を増やさなければならないのですが、人手不足解消のために新設する在留資格による外国人増に対応するため人手が不足してしまうという皮肉な結果となっています。
もちろん人手だけの問題ではありません。
自治体での対応には予算が必要です。
外国人の相談窓口設置のために交付金の公募が行われましたが対象となる111自治体のうち申請したのは37自治体にとどまっています。
準備の時間が短く申請を見送ったという自治体がほとんどのようです。
そのため独自の対応を打ち出している自治体もありますが予算が必要なことに変わりはありません。
国レベルでの制度の変更には強いリーダーシップが必要だと思いますが、具体的な対応をする間もないまま自治体に丸投げに近い形で新しい制度を運用すしようとするのは強引な感じがします。
新しい在留資格で入国してくる外国人は日本国内の自治体の現状はよくわかっていないまま入国してくることでしょう。
大きなトラブルが起こらないことを祈りたいと思います。
