４月から改正入管難民法が施行され特定技能という在留資格が新設されます。

国会でどのくらい受け入れる予定なのか大臣が聞かれしどろもどろになっていましたが５年ほどの間に各分野で数万人を予定しています。

特定技能が新設され労働力不足の解消になることが期待されていますが外国人人材が生活する地域が偏らないように配慮するということが言われていました。

試験の申し込みを受け付けてみると地域というより分野ですでに偏りが出ていることがわかりました。

特定技能の在留資格では日本語能力や技能試験が実施されます。

４月からの試験の予定が決まっていました。

外食、宿泊、介護の３分野で外食に申し込みが多いということがわかりました。

外食分野では２０１９年度は４から５千人の受け入れを予定しています。

一回の試験人数は数百人を予定していますが３月２２日募集開始の４月実施予定の試験の申込みが千人近くになったそうです。

即日受験枠が埋まってしてしまったため急遽追加試験の実施を決めたそうです。

４月の試験は４月２５日に実施されますが、４月２６日にも試験を実施することが決まりました。

更に６月にも追加で試験を実施することになったようで外食分野での申込みは非常に多いようです。

特定技能の場合受け入れ先が申し込みの代行をするケースが多いため外食業界の企業で従業員にしたい外国人を多数申し込んだところがあったようです。

人手不足倒産ということが言われていますので人での確保に必死なのだと思います。

同じく人手が不足している介護分野では日本で試験が実施されず一度帰国しなければならない日本在留外国人が出てくるなどちぐはぐな出だしとなっています。