AIが色んな分野に進出してきています。

法律の分野でもいずれ法的な判断ができるようになるのではないかと言われています。

これに対し論理だけではないので人間の代わりは無理という人もいます。

いきなり法的判断は難しいとしてもそれ以外の部分では早いうちに活用の余地は出てくると思います。

文章の照合や検索などはコンピュータも得意なため、このような分野では急速にAI化が進むかもしれません。

法務業務の1つに契約書の作成があります。

自社で契約書を作成する場合はもちろんですが、実際に契約を締結する場面では相手との交渉が必要になります。

その際、両者が契約書を作成し突き合わせて契約条件を決めていくことがあります。

この契約書のチェックは企業の法務部で行うことが多いですが検討するのは非常に骨の折れる作業です。

今回ご紹介するのはこの照合作業をAI化がを使って効率化しようというクラウドサービスです。

リコーが提供するサービスで2つの契約書を比較して似た条項を対応付けるのに加え片方にしかない条項はマーキングして表示するというものです。

試験的にリコーの法務部で導入したところ業務負担の軽減やミスの防止につながったそうです。

補助ツールとしては便利そうですが後は職場でどれだけ契約書を処理するかということと料金がどれだけかかるかによって利用者が変わってくると思います。

他社のサービスではある条項や記述のリーガルリスクを表示するというものもありますが何を基準にリスクを判断しているのかよくわかりません。

過去のデータだとするならば紛争の確率というものは時代により変化します。

ある時期にあまり紛争にならなかったものが急に紛争になりやすくなるということはありえます。

そのとき評価の基準を変えることはクラウドサービスであれば可能ですが、過去の評価をもとに締結してしまった契約を変更することは一方的にはできません。

結局、紛争の少ない日本だから今の所問題になることが少ないサービスなのではないかと思ってしまいます。