７月に入り土地の路線価が発表されました。

１月１日を基準に土地の公示価格が決まりますが路線価はその８割ぐらいと言われています。

公示価格は不動産取引の基準となる価格です。

路線価には種類がありますが単に路価と言えば通常相続税の計算の基準となる相続税路線価を指します。

銀座の鳩居堂前の路線価が上がったという話はすでに聞いたのではないでしょうか。

バブル期の価格を超えています。

不動産投資や不動産関連の金融商品に投資している方は注意が必要です。

身近な問題としては相続税への影響があります。

相続税の税率は近年高めとなっています。

相続が三代続けば財産は無くなると言われている理由の一つでもあります。

相続税は控除額が決められ控除後の財産価格で計算するものですが不動産価格自体で計算するものではありません。

相続人ごとの相続分ごとに計算します。

相続税の税率や控除額は相続する金額により段階的に異なりますので相続人一人一人で額が小さくなれば低い税率が適用されます。

土地全体の価格で計算して金額の高さから慌ててローンを組んで賃貸物件にしなければという話に飛びついてはいけません。

もちろん十分に検討した上で投資するのは構いませんが、まずはきちんと税額を計算してみましょう。

小規模宅地の特例などもありますので詳しくは税理士にご相談ください。

土地に対して建物の方は建物の評価額を基準に計算します。

固定資産税評価額は役所へ行けばわかります。

不動産鑑定士に依頼しないとわからないものではありません。

相続税の申告には期限がありますのでしばらくして落ち着いてからなどとのんきに構えていてはいけません。

不動産以外の相続財産を計算してみて場合によっては相続放棄した方が良いということもありえますので身近な方が亡くなったばかりでそんな気になれないかもしれませんがまずは相続財産を確定させましょう。

我々士業を活用するのが近道だと思います。