現在日本でドローンを飛ばすには国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

今年の4月下旬からドローン情報共有システムが運用されています。

オンラインでドローン情報を共有できるサービスです。

無人機だけでなく接近する航空機の位置情報などが表示される機能もあります。

ドローンの許可はオンライン申請も可能です。

許可されたとしてもこれまでは飛行計画などは登録が義務付けられていませんでした。

これを許可を受けるすべてのドローンの飛行について事前に登録を義務付けるように航空法に基づく通達が改正されます。

このシステム自体は許可を受ける必要のない飛行についても情報の入力は可能です。

許可を受けた運行者でなくても利用登録をすれば飛行情報を閲覧することができます。

それだけ航空機と無人機や無人機の飛行によるトラブルが発生しているということです。

このドローンの登録情報を見ることによりドローンの飛行計画を確認し不都合があれば調整の連絡先へ連絡を取り不都合を回避することが可能になります。

ただ気になるのはこれからドローンによる物流が発達した場合に事前にどこを飛ぶかがわかってしまうことになりはしないかという不安は残ります。

電子マネーの時代にドローンで現金を運ぶことはあまりないかもしれませんが貴重品を運ぶときには現金輸送車の通るルートが表示されるようなものだからです。

現段階であまり心配することではありませんがドローンによる物流が広がれば新しいタイプの強盗が現れることになるかもしれません。

現段階では飛行体同士の安全に役立つことで良しとしましょう。