社会保険については社会保険労務士という資格があるので行政書士が社会保険の仕事に関わることはできません。

元々社会保険労務士は行政書士から分かれた資格なので社会保険労務士資格ができるまでに行政書士となった一部の古い行政書士以外は社会保険業務を行うことはありません。

その他の行政書士は行政書士の仕事として社会保険関連の書類を添付書類として取得することがあるぐらいです。

それでも年金制度についてはこのブログでも書かざるを得ません。

5年に一度公的年金の給付水準を見直すための試算が行われているのですが今年最新の結果が発表されました。

それによれば標準的なモデル世帯では約30年後には現在の65歳の人の受給水準に比べ2割近く目減りしそうです。

政府は経済成長が見込めれば制度は持続可能という認識でいるようですが経済成長が見込めるという楽観的な条件を付け加えてしまうところに年金制度の深刻さが現れています。

日本に滞在する外国人には厳しく納付を要求しておきながら制度や運用の処理について不備があっても誰かが責任をとったという感じがしません。

問題が大きすぎて責任のとりようがないのだと思います。

今まで日本を動かしてきた世代はギリギリこれまでに近い水準の給付が受けられそうです。

言葉は悪いかもしれませんが逃げ切れそうだということで問題は先送りとなってきたのです。

このような大きな問題について長期的な視点を持った政治家を選べなかったということが最大の問題なのかもしれません。