政府の情報システムがほとんど利用されないまま廃止されることになりました。

2015年に日本年金機構が不正アクセスを受け個人情報が流出してしまったことをきっかけに開発されたシステムです。

きっかけは年金機構の問題ですが使われるのは政府系のプラットフォーム全体で利用される予定でした。

インターネット回線につながっていると外部から不正アクセスを受ける可能性があるので外部から遮断された専用回線で利用する仕組みになっていました。

セキュリティの機能が高いのなら安心なので利用されるのではと思うかもしれませんが実際はそうなりませんでした。

外部からの不正アクセスだけではなくデータをダウンロードすることもできないようになっているのでこのシステムで管理してしまうと保管している情報が利用しにくくなってしまうのです。

そのうえデータを訂正するにはシステム本体の設置場所まで直接出向かなくてはならない仕組みでした。

そのため利用する省庁がない状態が続いていました。

会計検査院の調査を受け利用見込みがないため廃止されることになりました。

開発には18億円かかったというので18億円が無駄になってしまったことになります。

最近このような官公署のシステムが上手く作れず無駄になったとか追加費用がかかったなどの話を聞きます。

元々国民レベルの数の情報を管理するシステムの専門家が官公署にいるとは思えません。

一方不正アクセスは外国からもあり国家レベルでの攻撃もあると聞きます。

国家や企業の争いはサイバー空間に移行しているのです。

盾と矛は表裏一体です。

サイバー攻撃を防ぐ技術を備えた上で実際に運用できるシステムなどを研究する機関を作ってしまったほうが効率が良いのではと思ってしまいます。