韓国側が破棄を通告し11月23日に失効期限が迫っていたGSOMIA(日韓の軍事情報包括保護協定）が条件付きで延長されることになりそうです。

日本の輸出管理強化に韓国側が反発しGSOMIA破棄を通告していましたがギリギリになって延長の見通しです。

日本側は輸出管理と政治問題は関係ないと主張していましたが韓国側は不当な圧力で差別的貿易制限だとしてWTOに提訴していました。

韓国国内でもGSOMIA破棄は行き過ぎだとして反対する市民や政治家も少なくありませんでした。

文政権も韓国国内での法相の任命責任や経済の低迷を受け妥協せざるを得なかったのだと思います。

日本製品の不買運動もエスカレートし日本製の食料品や旅行客の激減などの影響も出ています。

日本製品の不買運動を伝えるカメラが日本製という笑い話もありますが笑って済ませられる状態ではありません。

日韓関係は経済だけでなく安全面にも影響するのです。

北朝鮮の軍事行動は韓国側にも脅威なので軍事情報の連携は必要なはずです。

米朝首脳会談後おとなしかった北朝鮮ですが日韓関係の悪化やアメリカとの駆け引きからかミサイル実験を復活させていました。

これまでもミサイル発射は行われていましたがGSOMIA破棄が伝えられた後は日米韓の軍事情報連携を試す狙いもあったと思います。

このような軍事技術の開発の問題を超え北朝鮮に漁夫の利を得させるようなことがないように韓国政府には現実的な外交関係を築いてほしいと思います。