桜を見る会の名簿の取り扱いに対する対応を見て安倍政権に対する不信感が増しています。

その安倍政権が作った法律に特定秘密保護法があります。

情報公開が進んでいる中、簡単に言ってしまうと国の安全保障に支障をきたす特定の情報については公開しなくて良いという法律を作ってしまったのです。

国の活動をするうえで必要な感じはありますが何か特定の事案に関する情報を公開しないようにしているのではと勘ぐってしまいます。

その特定秘密保護法の対象となる行政機関が見直されました。

これまで70の行政機関が対象となっていましたが検察庁などを除く28機関に限定されることになりました。

自制が効いているではないかと思う方もいらっしゃるかもしれません。

ただこれは法律ができた後運用してみたら必要なかったという機関が除外されてたというに過ぎないのではないでしょうか。

むしろ自制が効いていることがアピールできれば問題のない法律であるかのような印象を受けてしまいます。

今回対象から外れた機関を除外してもこの法律を制定した当初の目的は達していると捉えた方が良いでしょう。

安全保障に関わる国の情報は公開されると意味がなくなってしまうというものがありますが、過去に隠さないとまずい情報があると言っているように見えてしまうのは私だけでしょうか。

何より政令で除外されたということなので政令を改正すればどうにでもなるという状態に危険性を感じてしまいます。