行方不明の留学生を多数出していた東京福祉大学と土地売却などに絡み業務上横領で元理事長が逮捕された大阪観光大について日本私立学校振興・共済事業団は2019年度、2020年度に交付する経常費補助金いわゆる私学助成金を交付しないことを決めました。

東京福祉大では設備や職員の受け入れ体制が整っていないにもかかわらず学生を集め日本入国後に行方不明になる留学生が3年間で1600人余りいることがわかり文部科学省が一部学生の募集停止などの処分をしています。

こうなると学校経営は難しくなります。

経済面だけでなくこのような処分のくだされた学校への留学のための在留資格の審査は厳しくなっても不思議ではありませんし、卒業生の就職先に影響が出ることも考えられます。

このような情報を知っている留学生からの人気も無くなりそうです。

ちなみに大学の運営費の中での私学助成金の割合は10％ほどだそうです。

経営不可能ではないが痛手ではあるという微妙な金額です。

日本で勉強できるからであるとか、あるいはその後の就職を考え留学している学生もいると思いますので気の毒な気がします。

学生として真面目に勉強し必要なことを身につけている学生には正当な評価が与えられるようにしてほしいものです。

日本での留学や就職により理不尽な取り扱いを受けている外国人も多数存在します。

このような外国人には選挙権がないため、なかなか改善されないという状況が続いています。