政府の規制改革答申案の内容がわかってきました。
商業登記のオンライン申請の手続きを簡素化する模様です。
商業登記は法人（会社）に関する登記です。
行政書士も会社設立手続きには関われるのですが定款の作成が中心になります。
実際の商業登記を申請するのは司法書士です。
これまで商業登記の申請の中でオンライン申請は低い割合にとどまっていました。
主な原因は電子署名の準備が煩雑だからと言われています。
そのため簡素化の改革も電子署名を中心に進むのではないでしょうか。
もともと商業登記は不動産のような複雑な権利関係が絡むことは少ないため電子化には向く手続きのように思います。
以前から行政書士に商業手続きの開放を望む声はありましたが、ここまで来ると行政書士への手続きの開放を飛び越えて本人申請が普通にできるようになっていくような気もします。
この背景にはコロナにより在宅勤務が広がり業務の電子化の流れが加速していることが挙げられます。
オンライン化が進みはんこの役割が減っていきそうです。
オンライン申請はこれまで一部の行政手続きに限られたり、今ひとつうまくオンライン化できていないものもあったように思いますが、様々な手続きでオンライン化を進めると各手続きでのノウハウが蓄積されシステム相互の比較も可能になってくるので質も向上していくのではないでしょうか。
商業登記の申請は簡素ができそうですが、商業登記の内容となる法制度を定める会社法は複雑です。
会社法は頻繁に法改正がある法律でもあります。
ですので申請の種類は固定化しにくく簡素化された手続きによる申請についてどのような種類の手続きをするのかしばらくは人間が特定する必要が出てきそうです。
AIの登場によりこのあたりの人間の出番も減ってくるのかもしれません。
