トランプ大統領になってからU.S.A(アメリカ)では外国人の入国が難しくなっていると言われています。
移民や不法入国者に対する政策だけでなく就労の在留資格(ビザ)で働くこともアメリカ人の雇用を奪うことになるという考え方なのだと思います。
そのアメリカで留学ビザの規制が強化され、これに反対するハーバード大学やマサチューセッツ工科大学が連邦地方裁判所に提訴しました。
具体的にはオンライン授業のみを受講する学生にはF-1と呼ばれる一般学生向けのビザやM-1と呼ばれる職業訓練を受ける学生向けのビザを発給しないとアメリカ移民税関捜査局が発表したのです。
これに大学側が反発しコロナの時期に対面授業を強制するものだとして提訴しています。
F-1やM-1と言ってもカーレースやお笑いのコンテストの話ではありません。
アメリカではビザにこのような名前がついています。
移民専門の弁護士にビザ取得の手続きを依頼すると数十万を超える費用がかかります。
入管業務を行う日本の行政書士費用も高いという人がいますがアメリカのこのような事情を知っている人だと日本の専門家はそんな額でいいのかという人も本当に存在します。
海外留学は私が子供の頃はまだ特別な人だけが行けるものというイメージでした。
現在はアメリカなどへ留学する人は身の回りにいてもおかしくないぐらい珍しいことではなくなっています。
ただ外国人に対するトランプ政権のような政策だと留学自体はもちろんせっかく留学して英語を身につけたとしても卒業後に働きにくいということも当然予想できるので留学生の数も減ってしまうのではないでしょうか。
それでなくても現在のアメリカの大学への留学費用は非常に高額なものとなっています。
海外事情に詳しい人の間では同じ学位を取るならフランス語圏の大学でとったほうが費用が全然安く済むとも言われています。
日本の大学が世界ランクで思ったほど上位に入らない理由の一つに入学月が海外の学校の卒業時期とずれることなどもあり日本に優秀な外国人留学生が集まりにくいからだということが言われています。
大学の質を上げるのに優秀な外国人留学生の存在が必要だとすれば、これを規制するアメリカは人材面から凋落していく可能性もあります。
ただし、大統領選挙を控えているのでおかしな方向へ進んでいることへの揺り戻しとして軌道修正できる可能性は十分にあります。
それとも将来振り返った時にトランプ氏が大統領になった事自体が既にアメリカの凋落の始まりだったということになるのでしょうか。
留学ビザ規制にハーバードやMITが提訴
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