言えばいいのに

通信業界、いわゆる携帯会社と言われる大手キャリアが政府から通信料金の値下げを求められています。

通信業界は総務省の所管です。

菅総理は総務大臣も経験していますし、官房長官時代を通じて携帯会社の事情に詳しいのだと思います。

携帯電話（スマホ）を使う人は多いですので携帯料金が下がれば家計も助かります。

コロナ下で収入が減っているとなれば尚更です。

消費者にとって歓迎すべきことなのですが、もったいないと思うことがあります。

コロナの経済対策として通信会社の協力も得て経済対策を行うのだと言えばいいのにと思うのです。

菅総理が携帯料金を下げられるはずだと言い始めたのはコロナが流行するよりも前のことなのですが、コロナの経済対策として実現したと言った方が良いのではないかと思うのです。

コロナ下で経営が厳しくなるのは通信会社も同様です。

だとしたら通信会社にとっても値下げの負担を負わせるだけでなく、コロナの経済対策に協力しているという協力しやすい理由を付けてあげれば良いのにと思うのです。

国民にとってもプラスになると思います。

やることは一緒なのに言い方を換えても意味がないのではと思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし経済はムードが大事です。

特に現在のように経済に閉塞感というか不景気を予感させる事情ばかりの時期には期待感がもてることが重要だと思うのです。

バブル崩壊と言われることがあるように好景気に実態が伴っていないということは珍しいことではありません。

だとしたら予算投入を伴わない単なる言い方の問題だとしても利用できるものをしっかりと活用する知恵が必要だと思うのです。

GoToのような経済対策だけでなく、コロナのための経済対策として携帯料金の値下げも実現したんだと言うのと言わないのとでは大きな差があるように思います。

もしこのように言ったとしたらコロナと関係なく出ていた話ではないかと言い出す人がいるとは思いますが、以前から考えていたことをコロナの経済対策として実現したと言えば経済に対する国民の印象は随分変わるのではないでしょうか。

このような時期だからこそ経費のかからない三方一両得を選択することが重要だと思うのです。