新型コロナウィルスの影響により、営業自粛をしなければならなかったり通常どおりの営業ができない企業も増えています。
コロナ解雇などとも呼ばれ日本人の雇用維持も難しくなっています。
外国人は尚更です。
コロナ前は人手不足であったこともあり技能実習の制度を利用して様々な業種で海外から働くために来日している外国人がいます。
外国人の場合コロナの影響により雇用維持が難しくなってもこれまでは同じ業種ですら簡単に転職はできませんでした。
これでは企業や事業主が雇用を維持できなくなっても働き続けることができません。
そこで昨年から新しい受入機関を見つけることを条件に転職が認められるようになってきています。
受入機関は新たな転職先としての受入企業でもあるわけですから簡単に見つかるとは限りません。
もし新たな受入機関が見つかれば、新しい在留資格である特定技能の試験を受けることを条件に特定活動へ在留資格を変更することが認められます。
ただし、特定活動での就労期間中に特定技能の試験に合格しなければ特定技能の在留資格を取得することはできません。
急な転職を考えると条件は厳しいと思いますが、これまでに比べて可能性ができただけマシと考える他ないのでしょう。
自国民が海外でこのような窮地に追い込まれた場合のことを考えれば、もう少し開かれて良いように思いますが、仕事先が必要なのは日本人の失業者にも言えることなのでやむを得ないと言わざるを得ないでしょうか。
更に問題が深刻なのは収容施設に入れられていた外国人です。
コロナによって仮放免になる人が出ていますが、収容施設に入っていて仮放免となっても仕事ができない状態で外に出されるわけですから、文字通り路頭に迷ってしまう人が出ています。
外国人は有権者でないだけに、現在のような状況では対策は後回しになっています。
仮にオリンピックが開催された場合、このような外国人の存在は隠すつもりなのでしょうか。
