AI（人工知能）は応用範囲の広さから様々な分野で活用され始めています。
AIの使用が価格カルテルになるのではないかと懸念されている利用法があります。
商品の値段の決め方です。
カルテルは事業者が商品の価格を相談して決めると価格競争が妨げられることから独占禁止法で禁止されています。
AIや同じアルゴリズムによって決定された価格は同じような金額になってしまうため、カルテルになるのではないかと懸念されているのです。
公正取引委員会の研究会の報告書で現行法でもカルテルになるケースがあるという指摘がなされました。
ただしカルテルとして摘発するには相談して価格を決めたなど意思の連絡の立証が必要となります。
連絡を取り合わず同じAIやアルゴリズムを用いて価格を決めた場合、同じような金額になるものの直接は連絡を取り合っていない可能性もあるため、意思の連絡があるといえるかが問題となります。
これについて同報告書ではカルテルの摘発に必要とされる意思の連絡について直接連絡を取っていなくても暗黙の了解があると判断できるという考えが示されています。
ただ価格比較サイトが果たしている機能を考えるとAIやアルゴリズムによって相場がわかると、少しでも売ろうとする事業者はそれよりも安い値段を設定することも考えられるため、カルテルが成立しているというためには、この価格にしようという何らかの意思の連絡が実際には存在するのではないかという気もします。
いずれにしても新しい技術の登場により新たな問題が持ち上がっています。
AIはこの問題についてどう判定するのでしょうか。
