今日は日本の労働生産性が落ちているという話題です。

コロナ下で景気が良いとは言えない状態なのに、話題にはしづらいのですが現実を受け止めるために書くことにします。

労働生産性とは従業員1人あたりが仕事で生み出す成果をいいます。

時間を基準にすることもあります。

この労働生産性でこれまで日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国の37カ国中21位でしたが、2019年は26位だったことがわかりました。

元々思っているより低い順位だと感じる人が多いのではないでしょうか。

日本は現在経済がゼロ成長に近いのです。

労働人口が減っていることも関係はしていますが1人当あたりの生産性ですので、経済全体が収縮気味であることが影響しているにしても、1人あたりの生産性はあまり高くないということになります。

原因としていくつかの仮説が成り立ち得ます。

1つは単に1人あたりの生産性が低いという場合です。

昔に比べ知識や技術が未熟な人が増えているという可能性です。

派遣労働者が増え熟練した従業員が減っていると言えるかもしれません。

もう1つは成長できるあるいは生産性が高い産業で働く人が少ないという可能性です。

物が行き渡るとこれまでと同じような仕事では生産性が上がらなくなってきます。

いろいろな産業でこのようなことが起きているのに、供給が不足している分野へ労働力が投入されていないため生産性が下がっているのではないかという考えです。

AIの登場やデジタル化、ネットワーク化の推進によりにより産業革命に近い産業構造の転換が起きそうな時期なのですが、労働力のシフトが上手くいかなければ、このままどんどん順位を下げるのではないかと思います。

この問題については1人1人の働き方の問題ではありますが、働き始める前に勝負がついている問題でもあります。