インターネットを利用する機会が多くなっているので、ネット上から個人情報が流出する機会も増えています。

インターネットは世界とつながっているので特にこの国なら大丈夫ということはありません。

日本でも個人情報の流出が問題になることがあります。

国内に原因がある場合もありますし、海外に原因がある場合もあります。

企業に限った場合情報流出のリスクは大きく2つの流れがあります。

1つは今書いたように日本企業の委託先から流出する可能性です。

もう1つは利用している製品やサービスから直接流出する可能性です。

中国企業が入手した情報は中国の国家情報法により中国政府が入手する可能性があります。

となると中国企業が取得する情報が多ければ多いほど中国政府にとっては良いことのように思えますが、今回なぜか中国の国家インターネット情報弁公室が違法に個人情報を収集していたアプリを公表し15日以内に是正するよう命令を出しました。

この措置がとられたのにはいくつかの理由が考えられます。

1つは今書いたような中国企業からの個人情報が流出するという海外のイメージを払拭するためです。

もう1つは今企業が収集しているような情報は国家的な利用価値があまりないという理由であることも考えられます。

収集の対象となっている多くの人は中国人ですので、お役所レベルで情報は既に持っているはずです。

となると利用価値があまり高くない情報であることも考えられます。

実際に役に立たなければ情報を収集する意味はありませんので、違法行為として取り締まる可能性だってあるのです。

とにかく情報収集したがるというイメージがあるかもしれませんが、本当に企業が違法に個人情報を収集することを懸念して対応措置をとることだってありうるのです。