入管制度に対する報道が偏ってきているようなので、現状を冷静に把握するようにしましょう。

このブログでもさんざん入管制度に批判的な記事は書いてきたのですが、最近は叩きにかかるのが当たり前のような状態になっていると思います。

確かに批判されても仕方がない状況や、批判されているのに変わらない部分はあるのですが、問題なく行われている業務はもちろんあります。

スリランカ人女性が入管施設で死亡した件に関連して名古屋入管に局長宛で匿名の脅迫状が届いていたことがわかりました。

相手の非を追求するのに、このような犯罪手段を用いてはいけません。

報道も極端な報道が目立ちます。

廃案となった改正案についても日本の難民認定率が1％未満であることを強調したりします。

実際の数字なので仕方ありませんが、もう少し詳しい説明も必要なのではないでしょうか。

このブログの記事でも以前少し触れたように、日本で犯罪を犯して長期収容されている外国人の難民申請の割合は非常に高いのです。

難民申請することで送還停止効が生じるため、それが目的で難民申請している外国人も一定数はいるのです。

つまり難民認定を拒否された99％以上の人の中にはこのような外国人も含まれています。

実体を把握することは困難ですが、正当な申請を母数とする実際の難民認定率はもっと高くなります。

高くなると言っても1％に比べての話で、絶対数自体は低いと思うので難民の認定に慎重な国であることに変わりありません。

しかし難民制度は国の人口問題や社会保障制度など財源を伴う大きな議論が必要となってきますので、きちんと問題を分けて議論する必要があります。

このような状況を踏まえ不正な難民申請は防ぐ必要もあるのです。

スリランカ人女性の問題はまず事案を糾明し、このような問題が起きないような制度に法を改正していかなければなりません。

そのためには選挙権を有する日本人が関心を持ち真相の糾明を望めば、隠しきれないか、もし隠そうとしているなら、少なくとも隠そうとしていることが明らかになってくると思います。

国民の多くが関心を持つことによって公的機関は動かざるを得なくなります。