現在日本では外国人技能実習生が多く働いています。
もともと不利な条件で働かされていた人もいることに加え、コロナの影響もあり、より厳しい環境に置かれていることが明らかになりました。
昨年、労働基準監督署が実施した調査によれば、労働基準法違反などの事実が確認された事業所が70.8％あったことが明らかになりました。
安全管理に関する違反が24.3％、労働時間に関す違反が15.7％、残業代の未払いが15.4％、残りはその他の違反です。
もともと特定の企業で働くことを理由に入国が認められているため、簡単に転職はできないのです。
そのため不利な条件下で働くか、失踪のような形で逃げることになります。
逃げてしまうとその時点で不法滞在となってしまうため、生活のためには違法なことに手を染める事になりがちです。
このような状況を踏まえ、技能実習生について「特定活動」への在留資格の変更を認め、その間に新たな受け入れ先企業を探すか、「特定技能」への在留資格の変更が可能になっています。
ただ特定技能への在留資格の変更は試験に合格しなければならないため、簡単ではありません。
結局外国人だと普通以上のことを要求されてしまうという状況にあります。
安い労働力として入国させているという現状もあるので、一旦入国させた以上は、ある程度選択の余地も与えるべきなのだと思います。
法制度も日本人と同等になるようにできているはずですが、なかなかそうはいかないのが現状です。
