アメリカ（U.S.A）のバイデン政権が新疆ウイグル自治区でウイグル族への迫害を積極的に支援しているとして、ドローン最大手のDJIを投資禁止や輸出規制の対象に指定しました。

DJIなど中国企業8社を中国の産軍複合体企業であるとして投資対象から外されました。

米中関係は政治的な対立はもちろんですが、企業間の技術競争も絡んでとても厄介な関係になっています。

中国政府も黙ってはいないはずで近いうちに、米に対する対抗措置をとるものと思われます。

現在の中国の特徴としては、軍なのか民間企業なのかわからない状態で事が進むことが挙げられます。

更には中国共産党が推し進めている政策なのか、人民解放軍の軍事戦略なのかもよくわからない状態で、民間人も協力しているケースが増えているため、アメリカとしては商務省や財務省を始めとする省庁とアメリカ政府が一体となって締め付けを強化している状態です。

他の政策では対立していて不思議はない米国議会も、超党派でこれを支持している状況が現れています。

これにはファーウェイなど個別企業に対する制裁が、あまり有効ではなかったという反省があるようです。

企業はあくまで駒の1つで、制裁を課した企業以外の企業や協力者を使って中国共産党や人民解放軍の活動が継続できるからです。

日本も無関係なようですが、DJIといえばドローン最大手ですので日本にも製品が輸入されているため、影響はあります。

ただし、日本では国家安全保障の観点からドローンについては国内メーカーでの選定が進んでいるため、主に民間での影響にとどまるものと思われます。