全都道府県というわけには行きませんが、かなりの部分をカバーする警察本部に災害用ドローンを配備することになりました。
配備されるドローンの全てではありませんが、風に強かったり、赤外線カメラを搭載していたり任務が重い分、性能が高めのドローンもあります。
公共性の高いドローンなのでセキュリティも重視されます。
大部分国内メーカーということになるのではないでしょうか。
情報流出や乗っ取りが起こっては困るからです。
既に災害時にドローンが活用され一定の成果を上げていることから、配備増が決定されたのだと思います。
自然災害だけでなく山岳救助などにも活用されることになるでしょう。
災害や山岳救助までしなければならないのですから警察の業務範囲が広すぎるようにも思えます。
もっと犯罪捜査に集中できれば、防げる犯罪もあると思うのですが。
広範な業務範囲に加え、一部の捜査関係者が先走ったことにより、刑事手続きや必要とされる書類の厳格さが増しています。
捜査が難しかったり、労力がかかるものだと捜査自体をしたがらないという風潮も生まれています。
これまで捜査がなかなか進まなかった犯罪でも、証拠が確保できれば状況は変わるかもしれません。
そんな犯罪捜査での証拠の確保にも、そのうちドローンが役立つ日が来るかもしれません。
もちろん余計な犯罪を侵さないようにすることが大切です。
ドローンは犯罪予防にも役立ちます。
民間企業では警備などにも活用され始めています。
