日本の経済成長を支えるため、地方から都市部へと労働者が流入しました。

これにより地元を離れる人が増えました。

お墓などは地元にあるため、先祖のお墓をどうするかという問題と自分たちが入るお墓をどうするかという問題に悩まされる人が増える原因にもなっています。

高齢者が増えたこともあり、お墓の問題も様変わりしています。

数が足りなくなることや、数が足りなくなるということは値段も上る可能性があるということなので、共同墓地などの開発が増えているのです。

墓地を開発するにも許認可が必要になります。

いわゆる墓地埋葬法という法律で規制されているのです。

経営主体も限定されています。

民間企業等が参入することは、今のところできません。

公共団体や宗教法人公益法人に限られるのです。

日本人にとっても悩みの多いお墓ですが、外国から来た人にとっては、宗教の違いもあり、更に大変な問題があります。

埋葬方法の問題です。

特にイスラム教の人は火葬ではなく土葬で埋葬を行います。

そのため日本で埋葬できる墓地が限られるのです。

イスラム教徒の人たちも、自分たちで土地を取得し、墓地を造ろうとしたりしますが、地元で反対運動などが起き簡単には造ることができないケースも出てきます。

労働力不足で外国人を受け入れるなら、本来このような問題も含めてケアしなければならないはずなのです。

一部の領土を除き、外国に侵略されたことのない日本は、外国人や外国の文化に寛容と言われていますが、このような問題になると、まだまだ閉鎖的な面が露呈することになります。

外国人との付き合いを通じ、1つ1つ学んで行く他ありません。