ウクライナ支援やツイッター社の買収で話題に上がるのがイーロン・マスク氏です。

どちらもイーロン・マスク氏がお金をたくさん持っているから可能になる出来事です。

なぜ、それだけお金を持っているかと言えばテスラ社のCEOだからです。

テスラはご存知のように電気自動車の会社です。

イーロン・マスク氏がお金をたくさん持っているのも、それだけ電気自動車が有望な技術だということを意味します。

電気自動車は日本の会社も開発していますので、これからどんどん電気自動車に切り替わっていくでしょう。

自動運転やネットワークの回線技術の進化に伴い、今の自動車とは別の文字どおり「自動車」になっていくでしょう。

自動車がどうなっていくか以外にも考えなくてはならないこともあります。

税金の問題です。

現在の自動車では、燃料であるガソリンにガソリン税がかけられています。

電気自動車ではガソリンを使わなくなるので、ガソリン税に頼ることができません。

ガソリン税はかつては道路の整備のための特定財源でした。

つまり使い道が決められていた時期もあったのです。

現在は一般財源になっています。

そのため何に使わなければいけないということはないのですが、税収の一部ですので無くなってそのままというわけにはいかないのではないでしょうか。

当然、他の名目での税収確保が必要になると思います。

そこで、どんな税金がありえるか考えてみました。

走行距離に応じて税金を取る走行税などはどうでしょうか。

メーターを戻して脱税なとということも考えられますが、そこは自動運転時代の電気自動車ですから、リアルタイムで走行距離を税務署に伝えるということも可能です。

電気に税金をかけられないことはありませんが、電気自動車のメリットを考えると、一般の家庭などでの充電を規制するのはもったいない気がします。

ただ、よく考えてみたら、走行距離がネットワーク上で伝えられるなら、どこから充電しても、自動車自体から充電量が送信されるようにすればよいだけの気もします。

技術以外でもこれまでの発想を変えなければならないようです。