伊藤忠商事が女性社員の出生率を公開し物議を醸しています。

女性社員の中からは、産むか産まないかは個人の自由なのに、子供を産めってことなのかという意見も出ているようです。

ただ、これはこのような捉え方をする人もいるということで、特定の人が子供を産んでいるかいないかを公表しているわけではないので、気にし過ぎではないかと思います。

平均的な出生率が公表されても、その人に子供がいるかいないかはわからないからです。

ただし、職場で周りの人が、その人に子供がいることを知っていて人数までわかっている場合、平均的な人数でないと、プレッシャーのようなものを感じることはあるかもしれません。

それを考えても有益な部分もあると思います。

まず、子供を産んでも働ける職場なのだということが外部に伝わるということや、その人数の子供を産んでも育てていける収入なのだということなど、外部に認知されることで、人手を確保しやすくなったり、女性の支持を得やすくなるということが考えられます。

社員側にしても外部に認知されれば、マタハラ防止などにも役立つのではないでしょうか。

出生率が下がっているなどのデータを元に、職場の環境改善などを労働組合を通じて求めていくなどということも可能になってくると思います。

それを考えると双方にメリットが有るように思うのですが、私が男だからそう感じるだけでしょうか。

いずれにしても少子化になると子供に関する情報が価値を持ってしまうということの現れの1つかもしれません。