新型コロナウィルスの経済対策として、特例貸付が行われていました。

初めて行われた分の返済開始が来年1月に迫っています。

緊急小口資金特例貸付と総合支援資金特例貸付について、2021年度と2022年度に借りた人は、生活が困窮していて返済が困難な場合は今年8月まで返済の免除申請ができました。

これから返済が始まると、返済が困難になる人の増加が予想されるため、日弁連は償還要件の拡大などを求めています。

平常時の貸付でも、債権の回収コストは貸付金の金利に反映させるなど貸付時に既に決まった額しかかけられないため、金融機関でも十分な費用をかけて回収手続きを進められていないのが実情です。

これが、もともと緊急支援として行われた貸付だと、回収コストは織り込んでいませんので、返済が困難だとして債権を管理するコストを増加させること自体が、不毛な費用を増やす原因になってしまいます。

お金を返せない人にどんどんお金をかけるという事になりかねないのです。

場合によっては、返済を免除してしまった方が、安く済んだというケースも考えられないではありません。

ただ、公的機関が行う貸付で、借り主の数が多いとなると、簡単に免除するわけにもいきません。

免除した方が安上がりとは簡単にはならないからです。

簡単に免除するのではなく、少しでも多く回収することを考えないと今度は貸した方の懐具合が悪化してしまいます。

早く生活を立て直して、返済してもらうというのが現実的な方法かもしれません。

要は政府が回収に全体としていくら費用をかけられるか、言い方を変えると経済支援としていくらなら諦められるか、損切りのラインを打ち出すことが重要になります。