岸田総理がアメリカ（U.S.A)を訪問しました。
それより少し前に、経済産業大臣の西村さんが訪米しています。
その際、サイバー防衛や半導体分野について安保3文書に基づき、初めて日米協力が行われることが決まりました。
日本の防衛力増強など岸田総理の方針については、バイデンさんは歓迎しているようです。
防衛分野では日米の関係が良好といえるのだと思います。
日本の防衛力が増強されれば、それだけ極東でのアメリカの負担が減るという考えなのかもしれません。
日本では、立て続けに国にとって重要な事項の変更や決定がなされています。
岸田総理は総理就任時は、人の意見を聞くというのを売りにしていました。
実際、人の意見を聞いているのかもしれません。
ただ、そのような意見に基づき重要事項が決まっていくプロセスが今ひとつ見えてこないのです。
一国の総理ですから重要事項を決める権限もあるのですが、大統領制とは異なるわけです。
国会での議論どころか、自民党内での根回しも無いまま、重要事項が決められていっているように見えます。
菅元総理にも釘を差される場面も出てきています。
以前にも書きましたが、内閣支持率が低下している中、重要事項を大胆に決めているのには、そのような決定をしておけば、総理を退いた後にも、何か約束されているのではないかと勘ぐってしまいます。
なにか約束されているのであれば、根回しはあるということになります。
それとも、根回ししているのは自民党内の人間とは限らないということなのでしょうか。
