マイナンバーカードの取得者は徐々に増えています。
それでも、当初見込んでいたよりはペースも遅く取得率がなかなか上がらないため、普及率により交付金に差を設けるなど政府も各自治体にプレッシャーをかけています。
そのため各自治体でも取得率を上げるため、様々な工夫をしています。
岡山県の備前市では、世帯全員のマイナンバーカード取得を条件に、小中学校での給食費と学用品の無償化を検討しています。
マイナンバーカードを取得させるために、無償化を言い始めたのなら、他にやり方はなかったのかと言いたくもなりますが、無償化は既に実施されています。
単に無償にするのではなく、今年度からマイナンバーカードの取得を条件にしようと思いついたのだと思います。
自治体としてはなかなか取得率の上がらないマイナンバーカードの取得について、何かメリットを付加したいという気持ちもわかるような気がします。
しかし、それとこれとは話が別だろうという市民もいるようです。
本来、任意であるはずのマイナンバーカードの取得の強制につながるという意見も出ています。
反対運動が起き、約4万人分の署名が集まっています。
マイナンバーカード取得を条件にするのは今年度からの予定なので、このような意見も踏まえ、市も2月の議会で討論する方針でいるようです。
反対運動の署名をするにはマイナンバーカードが必要という制度にするという方法も考えられますが、ここまでしてしまったら猛反発に合うことは間違いないでしょう。
市民に受け入れられる良い方法が見つかると良いのですが。
