政府は、現在ある原発の稼働を60年まで延長できるようにしたり、新規建設を可能にする内容を盛り込んだ「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。
これまでのように、原子力を補助的に活用していく状態から、最大限活用する方針に転換したのです。
このような重要な方針転換が、支持率の低い内閣で実施されることに違和感を感じます。
エネルギー政策としても疑問を感じざるを得ませんが、防衛問題としても疑問を感じます。
原発が有事の攻撃の対象になることはウクライナで証明されています。
攻撃対象をたくさん造っておきながら、防衛費を増額し、増税すると言っているのですから、マッチポンプと言われても仕方ありません。
エネルギー政策については、国際的にも脱炭素ということが言われていますが、原子力でなくてもよいわけです。
現に、現在の原子力発電所による発電では、たくさん化石燃料が使われています。
核燃料廃棄物を外国で処理するのに、原子力船や電気で運んでいるわけではないのです。
仮に、新しい技術が開発されて、そちらに転換するとしても、既にある原発は簡単に廃炉できるわけではないのです。
廃炉についての技術も確立されているとは言いにくい状態です。
今回の方針転換では、このように維持や管理が難しい原子力発電所を新たに建設できるようにしてしまっていることも問題です。
電気代が上がっている現在、電気料金が下がれば、票につながるとでも考えているのでしょうか。
まもなく福島県の原発事故で出た汚染水の海洋放出が始まります。
