先の戦争での同盟国であるドイツ（ドイツ連邦共和国）と政策が大きく分かれることになっています。
ナチスの暴走を許してしまったドイツですが、メルケル元首相の時の難民受け入れといい、現政権下でのエネルギー政策といい、国内外からの批判はあると思いますが、まっとうな道を歩んでいるように見えます。
ドイツでは最後の原発3機が運転を停止することにより、脱原発が完了しようとしています。
ロシアと決別する形で制裁に協力し、天然ガスの供給がロシアから止まって、エネルギー不安が増す状況ですが、原発を止めるという選択を行ったのです。
日本とは無関係ということではなく、福島第一原発での事故を受けてのことです。
一方日本では、原子力発電所での事故を起こしておきながら、運転延長できるような法改正が行われてしまっています。
それどころか、これまで補助的に活用してきた原子力発電を積極的に活用するという方針転換まで政府が行っています。
難民の受け入れについても消極的で、入管施設でも外国人に対する人権侵害が問題になっています。
かつての日本が敵対した国の集まりである国際連合に加盟はしていますが、常任理事国にはなれず、決議にすら参加できない状態です。
その国連も、常任理事国のうちの1つの国が言うことを聞かない場合、制止できないということをウクライナとロシアの間の戦争で露呈してしまっています。
このような状態の中で、日本が出した答えは、増税による防衛費の増額です。
防衛問題に正面から取り組もうにも、防衛組織の憲法上の位置付けすら怪しい状態です。
憲法上の位置づけがはっきりしていて、理念に反するというのならわかりますが、仏作って魂入れずというより、仏すら作られていない状態です。
原子力発電で出る核廃燃料廃棄物の再処理は、仏と同じ漢字を書くフランスに依存しています。
再処理後は日本国内に持ち込まれ、地中深くでひっそりと保管されています。
いずれ、溢れかえるのは、原発事故で出た汚染水だけではありません。
