防衛費が増額されることが決まっていますが、他にも防衛力を強化する動きが見られます。
装備品などを製造する企業をフォローする法案が可決されようとしています。
自衛隊の装備品はアメリカ（U.S.A）などから買って、輸入しているものもありますが、日本企業の手によって製造されているものもあります。
その装備品を製造する日本メーカーの経営が傾いた場合に、企業をフォローするものです。
日本に軍隊は存在しないことになっていますが、簡単に言ってしまうと武器を製造する会社が傾いた時のために、資産を買い取って国有化したり、製造を他企業に移すなどできるようにするための法案です。
軍事兵器や国有化というと危険な感じがしますが、日本航空（JAL）の再建の時に、既に似たようなことはしています。
同盟国であってもアメリカから全て買うのはリスクを伴うため、日本でも作れるようにしているのです。
武器の自給率を上げるためというと伝わりやすいかもしれません。
日本独自の戦車などは日本メーカーが製造しているのはわかりますが、アメリカから買った戦闘機のミサイルなども日本メーカーがライセンス製造しているものがあります。
お客さんが自衛隊だけなので、製品に汎用性がないのです。
そのため、製品の技術が民生品に転用できないものだと、採算が取れにくいものも出てきてしまうのです。
誰もが聞いたことがある企業も名を連ねていますが、扱っているものの機密性や、武器を作っているというとイメージが悪いので宣伝していないだけだと思います。
