出入国管理庁は、専門学校を卒業した外国人留学生が就職する際の在留資格の認定要件を緩和すると発表しました。
勉強した内容と在留資格の間に、関連性が要求されますが、今までは相当程度の関連性が要求され、大学を卒業した留学生よりも厳しく判断されていました。
これが、大学卒業者と同程度に柔軟に判断されることになります。
これは、就職先の選択肢が広がるだけでなく、企業側からすれば外国人人材を確保しやすくなることを意味します。
更に、どの専門学校でも良いというわけではなく、文部科学省が認定した学校のみですが、認定校については外国人の留学生の増加が見込めます。
日本への留学生が、日本で就職する場合、技術・人文知識・国際業務という在留資格を取得することが多いですが、本国で学んだ場合、業務にどの程度役立つかは、なかなか判断が難しい部分があります。
専門学校であっても、日本の学校であればカリキュラムや学習内容の難易度は把握しやすいので、企業側としてもギャップが減るのではないかと思います。
日本で学んだ内容は本国での仕事にも役立つものである可能性もあるため、留学生が勉強した後に日本での就職を選んでもらえるような、日本側の努力も必要になります。
いずれにしても、技能実習生のような中途半端な在留資格ではなく、もう少し良い条件での就労が可能な在留資格を創設が期待されます。
まずは、既存の在留資格の審査要件を緩和するというのも一つの方法です。
