中国の不動産大手、恒大集団がU.S.A（アメリカ合衆国）で破産申請をしました。
経営悪化が伝えられていましたが、破綻状態です。
着工中の不動産が放置されていたり取り付け騒ぎが起こっていたので、他の国であれば金融機関は、剥がしにかかりますが、そこは中国ですので、社会不安を抑えるために中国政府から圧力がかかっていました。
新型コロナウィルスの流行に伴う行動制限が緩和され、日本にも中国人観光客が増えています。
しかし、かつてのような爆買いは期待できなくなりそうです。
日本でもかつてバブル崩壊がありました。
その時の状況と似ているので中国では、日本病として警戒されています。
恒大以外の大手不動産会社の経営悪化も伝えられているので、中国経済全体に影響を与えそうです。
恒大だけでも、2021年の6月の時点で負債総額は1兆9665億元、日本円にすると約40兆円です。
損失額は2021年、20222年の2年間の合計で約5800億元、日本円で約11・5兆円ですから、桁が違います。
恒大は、社屋としての本社は中国にあり、登記上はケイマン諸島に籍を置いています。
そのため今回、アメリカで連邦破産法第15条の適用を申請しましたが、恒大は破産を否定しているようです。
つまりドル建ての債券がニューヨーク州法に準拠して発行されているため、オフショア債務の再編のための申請だというのです。
ただ、事実上破産状態であるのは否定しようがありません。
