東京都の練馬区で区の職員の賞与から天引きして納める所得税の納付が遅れ、延滞税で3711万円の支払いが発生したという発表がありました。
これに対し、練馬区は当時の課長2人に全額の賠償を請求するようです。
仕事上のミスなので仕方ないといえば仕方ない気がしますが、ミスの程度に比べ、責任が重すぎるようにも思います。
特に公務員の場合、金銭的な損害が発生しやすい業務だから給与が良いということでもありません。
同じように、ミスの程度に対して責任が重くなる事案としては、学校の先生が、プールの水が止まっていることを確認せずに放置し、数百万円の上下水道代が発生するという事案が複数の学校で起きています。
こちらについては同情の声もあるため、校長と折半で、損害額を負担するという慣行が確立されつつあります。
今回練馬区の管理職の場合、全額請求しないとなると、区民の税金から負担されることになるため、それでは区民に理解を得られないということで、全額請求となるようです。
比較的金銭的な損害が生じにくい業務についている職員もいるわけですから、職務内容と損害負担が不公平にならないように、直生業務に関わっていない人間も含めて負担割合を定めた方が良いのではないかという気もします。
通常、公務員が不法行為を行った場合は上級行政庁に責任が生じるので、今回の管理職を任命した人や管理職をさらに管理する立場にある人間にも責任がないとは言えないはずです。
更に、これらの人が金銭的な損害が生じやすい業務についていることによって、そうではない業務に従事できている人もいるわけですから、一定の負担を求められても、仕方ないようにも思えます。
いずれにしても管理職のみ全額は厳し過ぎやしませんか。
