行政のデジタル化が進んでいます。
東京都は来年4月から、物品購入や事業委託の際に事業者との間で締結する契約書について、デジタル化することを発表しました。
はんこの廃止も進んでいるため、東京都のシステムの電子契約書では電子署名することになります。
クラウド上のシステムにより、契約手続きが完了します。
まずは、このシステムを所管しているデジタルサービス局の契約業務からデジタル化して、随時、他部署の業務にも広げていくようです。
デジタル庁の認証サービス「GビズID」の取得が必要になるため、東京都との契約を考えている事業者は事前に登録しておかなければなりません。
実際のシステムの利用には、GビズIDのアカウントの１つである「GビズIDプライム」へ登録することになりますが、登録には審査が必要なようです。
詳細は、東京都のサイト「東京都契約請求システム」を御覧ください。
双方が、同じ契約書画面を見ることになるため、複数の書類を準備し取り違えるなどの、間違えを防ぐことにもなります。
このシステムでは請求書のやり取りもできるため、請求をを発行し郵送するという手間も省けます。
現行法ではデジタル契約書の場合、課税文書には当たらないため、契約書に収入印紙を貼る必要がありません。
これも、デジタル化のメリットです。
ただし、今後デジタル契約が主流になれば、収入印紙に変わる徴税方法ができたり、印紙税法が改正される可能性もあります。
それまでは、収入印紙不要のメリットを謳歌できます。
