原子力発電所の使用済み核燃料の処理の際に出る、高レベル放射性廃棄物の処分地の候補地として、長崎県の対馬市が挙がっていることを以前このブログの記事で書きました。
対馬市が文献調査を受け入れないことを決めたことも書きました。
この処分地選びに関連して、地質学者を始めとする、地球科学の専門家300人が、「日本に適地はない」という声明を発表しました。
核燃料廃棄物の処分方法は、2000年に成立した特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、いわゆる最終処分法によって地層処分によることになっています。
地層処分とは、簡単に言うと岩盤の中に核燃料廃棄物を閉じ込めてしまうというものです。
日本の地下には断層が走っています。
断層のない場所でも地震が起きます。
核燃料廃棄物を、地層処分により岩盤に閉じ込めても、地震が起きた場合に、地下水などを通じ放射性物質が漏れ出す可能性があると専門家が指摘しているのです。
日本で地震が起きない地域は殆どありませんので、声明にあるように「日本に適地はない」ということになってしまうのです。
保管期間は10万年必要とされています。
専門家は、10万年に渡り影響を受けない場所を探すのは現状では不可能とも述べています。
数年で交代している政権が、なぜ10万年先のことまで決めているのかよくわかりません。
一度できれば、ほぼ住めなくなるし、住めない場所を日本に増やす意味もよくわかりません。
そのような施設が必要な原子力発電を積極活用するという判断にどうしてなったのか、理解に苦しみます。
