在留資格、技能実習の見直しが進められてきました。
新設された特定技能との使い分けの問題もあり、両制度について検討されてきましたが、政府の有識者会議で技能実習に代わり、「育成就労」という在留資格を創設するという案で最終報告書がまとめられました。
日本側の労働者として受け入れ、未熟練の外国人を育成するという制度に変更していく方針のようです。
技能実習については、大分悪しき慣行が出来上がってしまっている感があるので、修正してズルズルと引っ張るよりも、別の制度にしてしまった方が良いかもしれません。
その意味では、技能を身につけ本国で活躍してもらうという建前を隠れ蓑に、安い賃金で使うというような制度ではなく、労働者としての就労資格という性格を打ち出すことは大切だと思います。
育成就労で入国し、技能を身につけ、特定技能へと変更していって、最終的には永住という流れは、在留資格の棲み分けとしても座りが良いかもしれません。
制度設計自体がきちんとしていないと、悪用しようという人間が出てくるのは目に見えているわけで、これから労働人口が減り、外国人労働者に働いてもらわなければ、産業が成り立たなくなる可能性が大きので、今回の最終案は評価できるのではないかと思います。
制度だけでなく、仕事を教えるノウハウや日本語教育も充実させていかなければなりません。
外国人だけでなく、日本人の日本語も怪しげになってきています。
「お勧めされた」という表現が気になる今日このごろです。
