能登半島地震に絡んで、復興に携わる業者が七尾署に逮捕されました。
地震でダメージを受けた家屋にブルーシートを取り付ける業者です。
工事のための契約書の不交付や不備があったとして特定商取引法（特商法）違反の疑いです。
契約の仕方自体が目についたというよりは、料金が高すぎたというのがきっかけだと思います。
この手の業者は、ぼったくりバーなどと同じで、災害地域では余震の可能性があるなどの危険もあるため、当事者が納得しているなら法外な料金ではないなどと言い訳します。
取引内容はグレーないしシロだという主張です。
そこで、そのような悪質な業者は法令に違反していないか厳しくチェックされることになるのです。
叩けば埃が出てきます。
結果クロであることがわかります。
今回、調べてみたら契約書を渡していないケースや、もともと高めの料金を得るつもりでいるので、契約を解除する条件などが記載されていなかったことがわかったのです。
少し前の台風被害の時から、この手の業者が目につくようになっていました。
今回は取引方法から特定商取引法の適用がありました。
商売の仕方によっては特商法が適用されない業者や取引方法もありますので注意が必要です。
ブルーシートやリフォーム業者による被害の他、被災地以外でも復興のための義援金や支援金、寄付名目でお金の振込みなどを要求する詐欺電話もあるようですので、注意が必要です。
災害時には、海外の人が驚くほど秩序を守る日本人ですが、今回は被災地で自動販売機が壊されるなどの事件も発生してしまいました。
本当の緊急時であれば、仕方ない部分もあるのですが、支援物資が提供される状況にはあるので、慌てて飲食物の確保のために違法性のある行為をすることは控えましょう。
