新型コロナウィルスの影響など、医療機関には恒常的に負担がかかっています。
それに加え、自然災害が起きると突発的に医療関係者の負担が増えます。
能登半島地震でも、激務のため、退職を希望する看護師が増えていると伝えられています。
このような状況が無くても、2年に1度、診療報酬が見直されています。
今回はこのような医療従事者の賃上げも含めて、様々な加算項目を新設する診療報酬の見直しが行われることになりました。
それとともに、マイナ保険証の利用を促進する項目も盛り込まれています。
これまでは、マイナ保険証を利用するより通常の保険証を利用したほうが医療機関にとっても診療報酬が多くなる可能性が高かったのです。
今回、マイナ保険証や電子処方箋などを推進する医療機関に対して「医療DX推進体制整備加算」を新設して、診療報酬が増えるようにしています。
患者としては少し負担が増えることになりますが、最近の医療事情を考えればやむを得ないと思います。
それよりも、お金を払っても、一部の製薬メーカーの回収騒ぎなどにより、薬が不足していて調剤薬局や患者が薬を入手しにくい状況が続いています。
このような状況を改善していかなければなりません。
電子処方性の普及もまだまだですので、利用する医療機関を増やさなければなりません。
マイナンバーカードについては、お薬手帳としての活用も検討されています。
マイナ保険証を上手く活用して、行政の事務処理費用を削減して、その分を医療業界や製薬業界の環境整備に役立ててほしいと思います。
