岸田総理が訪米し、日本の防衛費増額による防衛力の強化はアメリカ（U.S.A)で歓迎されたようです。
その際、日米共同声明で自衛隊とアメリカ軍の指揮統制の連携強化が打ち出されました。
これに憲法学者や政治学者がつくる立憲デモクラシーの会が反発しています。
有事に自衛隊がアメリカ軍の指揮統制下に入り、主体的な判断ができなくなるのではないかという懸念です。
日本の自衛隊については、文民統制ということが言われています。
かつて軍部が暴走したことに基づく反省から、自衛隊が暴走しないための歯止めにもなっています。
文民により統制されていると言っても、他国の軍隊の指揮系統下に入るようなことがあれば、意味がなくなってしまいます。
また、立憲デモクラシーの会が懸念するように、他国の紛争に巻き込まれ日本の自衛隊が出動しなければならない事態を引き起こしかねません。
日本には軍隊が存在しないということになっています。
地元の消防団が、消防隊と異なると言ってみたところで、いざとなれば、やることは一緒です。
軍隊ではないと言っている自衛隊は世界でも有数の軍事力を誇る組織となっています。
専守防衛といっても、戦闘において守り切れるということは、少なくとも負けないということを意味します。
相当の戦闘力が要請されるのです。
その自衛隊が他国の軍隊の指揮を受けるということ自体を避けなければなりません。
仲間を増やしたいという希望は他国を利用したいという欲に変わっていきます。
相手もまた他国を利用したいと考えるようになります。
連携も重要ですが、独立性は維持されなければなりません。
