台湾で唯一稼働していた屏東県にある第3原発2号機が、5月17日稼働を停止し、台湾は原発ゼロの国となりました。
ただ、政策としては、完全に原発ゼロで確定というわけではなく、今後の政権の考え方次第で、再稼働する可能性も残っています。
台湾では、5月13日に、原子力発電所の稼働期限を最長で20年間延期できる法案が可決されています。
頼総統は、これに基づき直ちに延期するのではなく、当初の予定どおり、稼働を一旦停止させたのです。
延期の法案は、電力不足や電気料金の上昇を理由に、台湾の野党が中心になって可決されたものです。
エネルギー政策や、電力の供給事情によっては、原発での発電が復活する可能性はあるのです。
ただ、台湾の場合、昨年も大きな地震があり、今年に入っても地震が続いています。
日本と同じように地震が多い場所であるということを考えると、エネルギー政策の問題だけでなく、安全のためにも、他の発電方法を考えた方が良いかもしれません。
福島第一原発は、主に津波の被害により、原子炉がメルトダウンしましたが、揺れによる直接の被害でダメージを受けないという保証はありません。
お互いの良いところを参考にして、安全で経済的な電力供給が可能になるようなエネルギー政策が実現できるようになると、日台の関係もさらに良くなっていくかもしれません。
これからは、宇宙での発電も可能になっていくかもしれませんので、電力も、国を超え貿易の対象となっていくかもしれません。
台湾の場合、沖縄に近いので、宇宙での発電前に、電気を融通しあう関係ができても不思議ではありません。
